写真:今回採用予定のバーテックススタンダード製 FTH-107 (防水仕様)
従前配備していた、申請免許制の簡易業務無線機(出力5W)は、無線機の単価が高額であり台数を多く配備できない課題と、出力が大きい分乾電池での運用が困難であり、被災時の電源確保に課題がありました。
一方、今回比較検討した特定小電力無線機は、出力が小さい(出力0.01W)ものの、充電式または単三乾電池一本で運用できる上、中継器の設置により広範囲の通話が可能になります。
写真:試作した特小無線機 中継装置 左端が中継器本体
また、無線機自体が免許申請・資格が不要であること、無線機単価が廉価(従来10万円近くに対し、1万円台)であることから、多台数の無線機配備が容易になります。
また、簡易業務無線機は他の組織(たとえばエルザ55)との交信は電波法上認可されませんが、特定小電力無線局同士は通信相手に制限がなく、近隣の自主防災組織との連携も容易となります。
2009年度迄で、この特定小電力無線機について試験的に少台数調達し試験運用し調査した結果、2010年度より既存の業務用無線機の免許が失効することを機に、特定小電力無線機へ移行していきます。
これら無線機材の検討過程で作成した資料を掲載します。
各種無線機制度の比較資料
防災配備用無線比較.pdf
災害発生時の無線機材使途について
無線システム概要.pdf
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