エルザ３２内にも、アマチュア無線の資格をお持ちの方がいらっしゃると思います。かくいう防災部長の私も資格者ですが、あと何名かアマチュア無線有資格者の方にご協力いただきたく、ご連絡をお待ちしております。
エルザ３２の管轄行政である川口市との会談によりますと、行政との通信手段として以下が提示されています。
１．有線電話 詳細はこちら
２．防災行政無線
３．アマチュア無線
４．直接会いに行って直談判（苦笑
１．はご承知の通り被災時にはあてになりません。２．については、従来行政側からの一方的な情報配信（夕方に鐘が鳴ったり、行方不明のお年寄り情報を流している、街中の拡声器のアレです）をしていましたが、最近デジタル方式に設備更新されるにあたり避難所から行政への通信も可能になり、念願の双方向通信ができるようになるようです。
しかし、エルザ３２をはじめとして耐震性の高い高層住宅の場合、小学校等の避難所へ避難する必要がおそらく無く（自宅建物が安全に残る）、小学校などの避難所へ押しかけたとしても我々大人数が収容できるスペースもありません。
このため、市からも 『いかにマンション内で被災生活を送るか』 について重点を置くようアドバイスを受けています。そこで問題になるのが市との通信手段です。給水車・災害支援物資は基本的に小学校などの避難所へ送致されますが、エルザ３２のような大所帯の場合、市からマンションへ直接物資を送致してもらったほうが、混乱も少なく行政・被災者双方にメリットがあるはずです。
そこで、我々マンション世帯での残された行政との通信手段が、３．か４．です。４．については、防災部でマウンテンバイク・ヘルメット等の配備を検討する必要がありますが、３．については有資格者が必要です。
電波法に明るい方にとっては、「目的外通信」となりえなくもないこの使途については議論のあるところのようですが、実際に過去の震災実例で実績があったり、川口市についても必ず行政主催の防災訓練では地元のアマチュア無線クラブと連携した通話情報交換演習が行われており、市の災害対策室からも連絡手段として利用できると明言されております（2010年3月28日 エルザ５５にて川口市災害対策室 朝倉主幹発言）。
そこで、エルザ３２にお住まいの方でアマチュア無線有資格者の方、是非申し出ていただき、有事の際の行動計画について一緒に議論させていただければと思っています。
無線設備の免許許認可の関係がありますので、理想的にはエルザ３２にて３名以上の有資格者が集まれば、エルザ３２自主防災組織として社団局の免許申請をしておきたいところですが、まずは個人開設局による対応だけでも進められればと考えております。
今年８月２１日（土）、２２日（日）に開催される 『川口市総合防災訓練』 でもアマチュア無線による通話情報交換演習が行われますので、高層集合住宅での演習内容としてエルザ３２居住者からのアマチュア無線通信によって、行政への通信演習ができればと考えております。
ご賛同いただける方は、このホームページ右下にある 『プロフィール』 のメール連絡先からご連絡ください。
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川口市の災害対策室ホームページ掲載の川口市地域防災計画「震災対策編」「風水害対策編」によると、アマチュア無線局の協力体制について一部記載があります。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/08200026/08200026.html
「震災対策編」
１６６ページ：災害情報の収集及び通信連絡系統
「風水害対策編」
６３ページ：市の情報収集・伝達体制
「風水害対策編」のほうが、よりアマチュア無線局との連携について詳しく書かれていますが、「震災対策編」のPDFは文字検索ができない書式なので、斜め読みするところ上述以外はあまり言及がされいません。
アマチュア無線だけで解決できるとは思っていませんので、一手段として手段をひとつでも多く保持しておくことが重要と考えます。
個人的な研究結果としては、特定小電力無線を行政ももう少し有効活用することが、電源や資格・通信相手に制限が低く利便性が高いと考えているのですが…
行政が特定小電力無線に熱心でないのは、特定小電力無線では設備が安価すぎて産業に貢献できないから、というのは考えすぎでしょうか。
アマチュア無線の経験が、現在は特定小電力の無線通信の可能性を導き出したので、アマチュア無線を再開局しようと考えている中で、今回の震災を通じ、日々疑問を感じている因果関係の中で、このページに辿り着きました。
率直な意見として、特定小電力の可能性はアマチュア無線家が広めると言うのはどうでしょう？
アマチュア無線家ならば、周波数特性に対する電波伝搬特性は、日々４３０で経験する事の他、レピータ特性もアマチュア無線では４３０や１２００で運用されて居ます。
特定小電力の可能性を意識低下させる背景にビジネスチャンネルとレジャーチャンネルの存在で、要はビジネスチャンネルとレジャーチャンネルを相互運用できない事が繋がって居ます。
そこで提案です。現在の特小機は４７ｃｈ使用でレジャーチャンネル、ビジネスチャンネルの二つの周波数帯を利用する機器を特小機で発売されて居り、その性質を理解するアマチュア無線家が社会を誘導する形で、最終的には防災無線に活用すると言うのは如何なものでしょう？
具体案として、アマチュア無線家が所有する特小機は、レピータ対応機で高所運用も可能とする。そうすると、半径２ｋｍ前後が運用可能となりますから、地域防災ボランティアの活動要素としては十分であり、レピータ運用と大げさな話でなく、単純に特小機をベランダの鉄柵に引っかけて、運用チャンネルに合わせる程度の話です。
その上で地域無線と役所間をアマチュア無線家が防災通信を行うと言ったやり方も一つの在り方と感じ、重要なのは、特定小電力を所持して居る企業や個人に対し、震災発生時、地域無線通信に対してのコールチャンネルの取り決めとロールコールの取り決めを通達する事のように思われます。
いかがなものでしょう？
田中さん、
コメントありがとうございます。遅くなり恐縮です。
ご意見については御意でございまして、実は私がアマチュア無線家でもあるので、すでに当マンション自治会では館内に特小中継器とビジネス・レジャーＣＨおよび中継器ＣＨ搭載の特小機（FTH-107）を12台配備しました。今回の被災や計画停電等でも活躍しました。
特小は通信の相手方が特定されないこと、廉価だが中継器がつかえる、端末は機種によるが単三電池一本で1日運用できる等を考慮して選定しました。
実は、以前からフリーライセンス版eQSOと特小中継器等をリンクしたノードを設営した経験から、特小の可能性を確信しています。ネットがつながれば、距離関係なく通信が出来るわけですし。
当マンションのように超高層建築物（32階建て 地上高111m）であれば、自治会の防災用途で中継器を設置すれば、数キロはおろかこの川口市内全カバーできることを実験済みです。
一方、行政との連携ですが結論からいいますと課題だらけです。地元町会向けには避難所になる場所等に行政防災無線が配備され、最近はデジタル化の恩恵で避難所側からも行政側へ通信できるようになってきました。ただ、問題は我々のような耐震性の高い集合住宅です。
マンションが倒壊せず居住できる可能性は十分あるのですが、そうなると避難所にはしょっちゅう行かない。仮にマンション居住者が避難所に以降にも収容人数に対し10倍近いマンション居住者が存在することも行政は認めています。
そこで、今回の救援物資格差で例が挙げられるように行政との通話手段が必要ですが以上のような現状です。行政は行政防災無線という手段を用意している以上、あと関係業界が潤わないという点からも、新たな通話手段としての特小無線制度等には消極的です。
私の以上の調査からは、残念ながら政府が声高に集合住宅向けの行政防災無線に順ずる制度でも推進しない限りは微妙な立場にあると思います。但し、アマチュア無線は昔からある制度であり赤十字社も運用する体制があるなど、唯一門戸を開いている一般向け通信手段ということが確認できています。
特小は、当マンション周辺の大型集合住宅（おおむね１００世帯以上）で防災協議会を発足しているので、その組織および地域そして自分の自治会内での活動用無線として位置づけました。アマチュア無線は別手段として行政との通信手段として捉えました。
個人的には、特小のような可能性を秘めた制度を行政の防災に組み入れていただきたいのですが、この手の体制はなんとも嫌な話ですが献金多額の業界団体からの提案も影響が大きいようです。現状のカネがかかる政治では、機器が小額で済む制度への展開は正直重たい課題のようです。